不動産貸付と消費税について
2023/07/01
不動産貸付による収益への消費税の課税及び非課税の対象、納税義務については下記の表のようになります。
| 課税対象 | ○ 店舗、事務所、工場等の貸付けに係る家賃 ○ 駐車場その他の施設の利用に伴う土地の使用に係る賃料（注1） （注1）地面の整備、フェンス、区画、建物の設備等をしている場合 |
| 非課税対象 | ○ 住宅の貸付けに係る家賃 ○ 駐車場その他の施設の利用に伴う土地の使用に係る賃料（注2） （注2）地面の整備、フェンス、区画、建物の設備等をしていない場合 |
| 免税業者 | 基準期間 (*) における課税売上高が1,000万円以下である事業者 (*) 個人はその年の前々年、法人は前々事業年度 |
| 課税業者 | 基準期間 (*) における課税売上高が1,000万円超である事業者 (*) 個人はその年の前々年、法人は前々事業年度 |
（令和5年度現在）
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